1948年に施行された食品衛生法

6月 1st, 2011

日本において飲食に起因する食中毒などの危害の発生を防止するための食品衛生法は食品と添加物、器具容器の規格・表示・検査などの原則が定められています。その目的は「食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ること」です。

終戦後、食糧不足と流通の混乱により、現在でいう賞味期限切れの食品が出回り健康被害が多発したため、その改善をするために制定されました。しかし復興後は衛生レベルも高くなり、「健康の保護」とそれに対する「必要な規制その他の措置」という役割を明確化したものに改正されました。主な構成には「国及び都道府県等の責務」「総合衛生管理製造過程に関する承認」「有毒有害な器具又は容器包装の販売等の禁止」「表示及び広告」「登録検査機関の登録」「おもちゃ及び営業者以外の食品供与施設への準用規定」などがあります。

 

 

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